介護保険法を条文から確認する【平成12年施行】まだ20年しか経ってない

日本では、本格的な高齢社会の到来において、特に75歳以上の後期高齢者の数の増加により、今後介護を要する者の数はさらに増大していくこと予想されています。詳しい内容は、上記の画像の通りです。

2025年には75歳以上の高齢者は、人口の17.8%(2,180万人)になる見込みです。

この記事を書いているのは2020年ですから、そもそも介護保険制度はまだ20年しか続いていない制度ということになります。2000年位をピークに、人口も出生率も下がっています。疑いようのない明白な下降トレンドです。高齢者は増え続け、新しく子供が産まれてこない。日本はその影響を大きく受けます。出生率の低下に対する対策は日本はこれから積極的にやると思います。しかし、高齢者増加による介護保険法は現在すでにある法律です。それでは、「介護保険法」の条文を確認しようと思います。

【条文確認】

目的
(第1条)
介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護保険
(第2条)
① 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
② ①の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
③ ①の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
④ ①の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。


3っの配慮が求められています。